会社案内

決算終了後、100日以内に下記の取り組みを定めたら、社内および営業所などの見やすい場所に提出するとともに、反省事項や改善方法などについては、改善措置などの必要な方策を立てた時にその内容を修正します。（○○年度、○○期などの時期を定めて設定。）

＜平成31年4月1日～令和2年3月31日まで＞

• わが社の事故防止のための運輸安全方針

  1. 輸送の安全が第一であること
  2. 安全は業務の基本である
  3. 法令や社内規則を守ること

• 社内への周知方法

  1. 事務所、休憩室に掲示。ホームページに掲載
  2. 安全方針カードを作成し、携行させる

• 運輸安全方針に基づく具体的な目標

  1. 車両事故（人身・物損・自損）0件
  2. 速度超過の撲滅・エコドライブの推進

• 目標達成のための具体的な計画

  1. 外部機関（安全運転研修センター）などに年2回2名ずつ参加
  2. 外部講師を招いての「社内安全運転講習会」の実施

• 社内における安全に関する情報交換方法

  1. 会社より一斉メールで社員に通知する
  2. 月1回班ミーティングを実施する

• 社内における安全上の問題点（反省点など）

  1. 社内ルールを守らない社員への安全対策
  2. 休憩時間の確実な確保

• 問題点に対する改善方法

  1. 点呼時に指導
  2. 荷主に時間交渉

• 「わが社の運輸安全に関する目標達成状況　平成30年4月1日～平成31年3月31日」

わが社の自動車事故報告規則に規定する事故に関する情報
自動車事故報告規則第二条に規定する事故　　0件

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすいかんきょうを作ることによって、全ての社員がその能力十分に発揮できるようにするため、次のように次世代法育成支援法に係る一般事業主行動計画策定する。

• 1. 計画期間

• 令和4年8月1日～令和9年7月31日までの5年間

• 2. 内容

• 【目標1】産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など情報提供行い、制度利用者を増やす。
• ＜対策＞
• ● 令和4年7月～
• 法に基づく諸制度の整備
• ● 令和4年10月～
• 制度に関するパンフレットを社員に配布
  育児介護休業法の法改正内容等を周知し、利用促進について働きかけを行う。
• 【目標2】所定外労働の削減に向けて取り組む。
• ＜対策＞
• ● 令和4年8月～
• 所定外労働の現状を把握する
• ● 令和4年10月～
• 社内の労働時間等設置改善委員会での討論を行う
• ● 令和5年4月～
• 管理職及び班長への研修を行い、社内での取り組みを働きかける